利用規約

第 1 条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NX resort（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト及び「ReNX」「NX agent」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワード、登録個人情報を指します。
(4) 「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する商品を指します。
(5) 「本宿泊施設」：当社提携のホテルや旅館などで、本サービスの掲載している施設を指します。
(6) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピュータ機器を指します。

第 3 条（ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
2. ユーザーは18歳以上である必要があります。ユーザーは、ユーザー登録を申請することにより、18歳以上であることを表明したものとみなします。
3. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
4. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
5. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 4 条（本サービスの内容）

本サービスは、当社がユーザーに対して旅行情報や本商品情報を提供し、ユーザーは当社が発行するResort Point（以下「RT」といいます。）を用いて、宿泊施設や新幹線、飛行機の予約や本商品の購入ができるサービスです。

第 5 条（利用料金）

1.  本サービスの利用料金は、当社が定めるプランやその他オプションメニューによって異なります。プランの詳細については、以下のURLをご確認ください。
   URL：https://renx.jp/#subscription-plans
2. ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、当社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
4. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、ユーザーは当社に売買契約の履行を請求することはできません。
5. 当社は、第3項の売買契約の成立後であっても、本商品のシステム障害 その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
6. ユーザーは、第3項の売買契約の成立後、当社が定める方法に従って本商品の代金を支払います。なお、手数料はユーザーの負担とします。
7. 当社が本商品の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザーの事情により本商品が当社に返送された場合、再配送に要する費用はユーザーが負担するものとします。

第 6 条（本宿泊施設及びサービスの利用）

1. ユーザーは、本宿泊施設を利用する場合は、事前に本サービスより予約する必要があります。
2. ユーザーの宿泊予約時、ユーザーのアカウント情報にて予約希望の本宿泊施設の本人確認手続きをするものとします。
3. ユーザーは、本宿泊施設及び本サービスの利用にあたり、当該施設及び団体が定めた利用規約、宿泊約款、マナーに同意及び遵守するものとします。
4. 本サービスに掲載の施設及びサービスは、施設及び団体から提供された情報を基に掲載されており、当該施設や当社の判断により掲載内容の変更が不定期に行われる場合があります。最新の情報については、個別にお問い合わせください。
5. ユーザーはアカウント上又は電子的方法による予約完了の旨が表記されることをもって、利用施設及びサービス利用申請が受諾され、予約完了となったものとします。
6. ユーザーは同伴者においても、本サービス及び利用施設の利用規約等を遵守させる責を負うものとします。
7. ユーザーは施設及び団体のサービス利用価格が、状況又は時期に応じて割引率が変動することを理解し、当該施設及び団体または当社に割引交渉を行わないものとします。
8. ユーザーが予約内容の変更やキャンセル等を行う場合、施設及び団体に問い合わせを行い、施設のキャンセルポリシーに従うものとします。
9. ユーザーは、施設及び団体のサービス利用時において、ユーザーの負担において別料金のサービス及び税金を支払う場合があることを予め承諾します。
10. ユーザーは、施設及び団体の予約時及び利用時、本人確認書類の提示を求められた際は応じるものとします。
11. ユーザーが提携施設及び団体のサービス利用時、怪我や予期せぬトラブルにおいてユーザーまたは同伴者に生じた損害について、当社は、当社に過失がある場合に限り、ユーザーが直近3ヶ月に当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
12. 当社により、ユーザーの合意のもと旅行企画・手配・予約代行・代理販売等を行えるものとします。

第 7 条（月の利用回数枠）

1. 月の利用回数枠とは、新幹線や飛行機、宿泊施設を予約する際に使用する回数枠のことを指します。
2. 月の利用回数枠は、使用しなければ翌月に繰り越されます。保有できる利用回数枠は、プランごとに定められている月の利用回数枠の3倍までとします
3. 保有できる利用回数枠の上限を超えた利用回数枠は自動的に消滅するものとします。
4. 新幹線（片道）と飛行機（片道）予約は、人数：１に対して利用回数枠：１を消費するものとします。宿泊施設の予約は、部屋：１に対して利用回数枠：１を消費するものとします。複数の部屋を予約する場合は、予約した部屋数に応じて同じ利用回数枠を消費するものとします。
5. 利用回数枠を超えた場合は、１枠使用ごとに別途手数料が発生します。（別途手数料は、各プランによって単価が異なります。）

第 7 条（Resort Time）

1. 　ユーザーは、RT、本サービスを購入し、それを消費することにより本サービスを利用するものとします。
2. RTの付与条件、使用条件及び使用用途等は当社指定のページで定めるものとします。
3. RTは、ユーザー本人のみにご利用を認めるもので、第三者に譲渡・貸与・担保設定その他処分することはできません。ユーザーは第三者のためにRTを用いて予約を行うことはできません。ただし、ユーザー本人の利用に第三者が同伴する場合には、この限りではありません。ユーザーが本サービスの利用料を支払わなかった場合、当社はユーザーのアカウント及び本サービスの利用を停止できるものとします。
4. 月毎に付与されたRTの有効期限は、当月に付与されてから6ヶ月間とし、RTは付与されてから6ヶ月後に自動的に消滅するものとします。なお、RTを消費する場合には、自動的に有効期限の近いものから消費されます。
5. 1度のサービスのRTの利用上限は、ユーザーが加入しているプランの月々の付与RTの3倍を上限とします。 例えば、スタンダードプラン（付与RT6/月）に加入しているユーザーの場合、RTの利用上限は6RTの3倍である18RT以下となります。

第 8 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

第 9 条（所有権の移転及び危険負担）

本サービスにて取得した商品の所有権及び危険負担は、本商品の配送が完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。

第 10 条（予約の変更・キャンセル）

1. 予約内容の変更の可否及びキャンセルに伴うRTの返還については、ユーザー予約した本宿泊施設のキャンセルポリシーに従うものとします。
2. 宿泊予約や飛行機、新幹線の予約後に連絡なく利用しなかった場合には、無断キャンセルとみなします。また、無断キャンセル及び利用日当日のキャンセルについては、RTの返還は行いません。それ以外のキャンセルについては第1項に従ってRTの返還の有無などを決定するものとします。
3. 宿泊予約キャンセルは、本サービスによりキャンセルを行うことができます。
4. 宿泊予約内容の変更やご要望などは、宿泊予約完了後に本サービスの予約完了メール等に記載された予約施設に直接ご連絡をお願いします。
5. 宿泊予約内容における、日程・人数・プランの変更の場合は、キャンセルを行い、再度新規で本サービスより予約を行うものとします。
6. 当社により、次の場合に予約変更およびキャンセルを行う場合があります。
   ① 宿泊施設の営業停止・終了・お客様の安全が確保できない問題が発生した場合
   ② ユーザーが利用日において本サービスの利用資格を失っている場合
   ③ ユーザーによる宿泊施設への本人確認の拒否・改ざん・利用規約違反・犯罪行為があった場合
   ④ ユーザー本人以外の不正な利用が発覚した場合
   ⑤ 本サービスを介さず、当社提携施設と不正な取引を行った場合(発覚した場合、取引額の3倍の金額を違反金として双方に請求します。)
7. 天災などにより宿泊施設の運営の継続が困難になったことによるキャンセルが発生し、その予約の際に使用したRTと利用回数枠の期限が切れていた場合、そのRTと利用回数枠はユーザーに返還され、利用期限がそれぞれの最大期限まで延長されます。（RTは６ヶ月、利用回数枠は３ヶ月）

第 11 条（クーリングオフ制度の非適用）

本サービスの利用にはクーリングオフ制度の適用がありません。ご予約後のキャンセルや変更については、第10条が適用されます。ご了承のうえご利用ください。

第 12 条（本商品の返品）

1.注文完了後のユーザーの都合による本商品の返品及び交換は受け付けておりません。
2.当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
(1)本商品が未使用であること。
(2)本商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと。
(3)本商品受領後3日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと。

3. ユーザーによる代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、RTの返還を行います。（一部食品を除く）

第 13 条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 14 条（知的財産権等）

1. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第 15 条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   (1) 本規約に違反する行為
   (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   (5) 法令又は条例等に違反する行為
   (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   (11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   (12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
   (13) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   (14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   (15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   (16) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
   (17) 登録ユーザーのみが閲覧可能な当社ページの表示画面を外部に流出させる行為
   (18) RTの不正利用及び誤付与があった場合の未報告行為
   (19) ユーザー及び同伴者が当社提携の宿泊施設等を利用する場合, 当該施設が定めた利用規約及びマナーを遵守せずに違反する行為
   (20) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   (1) 本サービスの利用制限
   (2) 本契約の解除による退会処分
   (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 16 条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   (2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   (3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   (4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   (5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   (6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   (7) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 17 条（サブスクリプション停止・強制退会）

1. ユーザーは、当社の定める手続きに従って申請することにより、当月末日をもって本サービスを退会できるものとします。退会した場合、退会時点でユーザーが保持していたRTは全て消失します。
2. 月額のお支払いが未成立の場合またはユーザーが当社の定める休会申請を行った場合、休会状態となり、予約機能を含む一部サービスの利用に制限がかかります。休会期間中には、利用料は発生しません。
3. 最大の休会期間は、ユーザーの利用プランに応じて半年間から1年間の間で当社が定めるものとします。最大の休会期間が経過するまでにユーザーが当社の定める手続きに従ってサービスの再利用開始を申請しない場合には、当該ユーザーは退会したものと扱われます。
4. ユーザーは、当社が定めるサブスクリプション停止手続きにより、本サービスのサブスクリプションを停止することができます。サブスクリプション停止中は、ユーザーは本サービスを利用することはできません。
5. 月額のお支払いが未成立の場合、サービスの利用に制限がかかります。
6. ユーザーは、当社が定めるサブスクリプション加入手続きを行うことでサブスクリプションを再開することができます。
7. ユーザーが弊社の規約に違反する行為を行った場合、弊社の判断でそのユーザーを強制退会させることができます。
8. 強制退会されたユーザーは、同じメールアドレスでのログイン及びサブスクリプション再開はできないものとします。
9. 未払いのユーザーは、翌月末までに未払いの料金を支払えば、サブスクリプションの停止を行わないものとします。

第 18 条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、最新性、信頼性、特定目的への適合性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
5. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが直近3ヶ月間に当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
7. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。原則として、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 19 条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   (1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   (2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし 、ユーザーが当社に対して直近3ヶ月間に支払った料金総額を上限。
3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近3ヶ月の利用料金の累積総額を上限とします。

第 20 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は当社に過失がある場合に限り、ユーザーが当社に対して支払った金額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合にはこの限りではありません。

第 21 条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第 22 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 23 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 24 条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 25 条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 26 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 27 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 28 条（違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 29 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第14条（知的財産権等）、第16条（解除）第3項、第18条（非保証・免責）から第20条（本サービスの廃止）、第22条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第25条（地位の譲渡等）、第27条（分離可能性）から第33条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 30 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 31 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 32 条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 33 条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

株式会社NX resort
代表取締役社長 田中次紀

制定日：2025年4月25日